有給休暇 付与日数 計算ツール：パートの比例付与にも対応

入社日から6か月続けて働き、全労働日の8割以上出勤すると10日です（労働基準法第39条第1項）。2026年4月1日入社なら2026年10月1日に10日で、その後は毎年同じ日に付与されます。

6か月で10日、1年6か月で11日、2年6か月で12日、3年6か月で14日、4年6か月で16日、5年6か月で18日、6年6か月以上は毎年20日です（同条第2項）。会社がこれより多く与えるのは自由です。

あります。週の所定労働時間が30時間未満で、週の所定労働日数が4日以下（年間で決まっている場合は216日以下）の人は、日数に応じた比例付与です。たとえば週3日・24時間の人は6か月で5日、6年6か月以上で11日です（同条第3項、施行規則第24条の3）。

週の所定労働時間が30時間以上なら、週4日以下でも比例付与ではなく、フルタイムと同じ日数です。比例付与になるのは、30時間未満で、日数も少ない人だけです。

その年に10日以上の有給休暇が付与される人です。管理職やパートも含みます。付与日から1年以内に5日を取得させなければならず、本人が自分で取った日や計画的付与の日はその5日に数えます（同条第7項・第8項）。週3日・24時間の人は、10日になる勤続5年6か月から対象です。

付与日から2年です（労働基準法第115条）。使わなかった日数は翌年に繰り越せますが、2年たつと消えます。2026年10月1日に付与された分なら、2028年9月30日まで使えます。

所定の労働日のうち、実際に出勤した日の割合で見ます。業務上のけがや病気で休んだ期間、育児休業・介護休業、産前産後の休業は出勤したものとみなします（同条第10項）。8割に届かなかった年はその次の付与がありませんが、勤続年数はそのまま数えます。

このツールは法律どおりの付与日（入社から6か月後、その後1年ごと）で計算します。法律より前の日に付与する場合は、その日から年5日の取得期間を数えるなど扱いが変わります（施行規則第24条の5）。会社のルールで付与した日と日数が、ここで出る日数を下回っていないかを確かめる目安として使ってください。