残業代計算ツール：月給・時給から割増賃金を計算

月給を1か月平均所定労働時間で割って1時間あたりの賃金を出し、残業した時間と割増率を掛けます。月給300,000円、1か月平均所定労働時間160時間なら1時間あたり1,875円で、法定時間外労働が20時間なら1,875円 × 1.25 × 20時間 = 46,875円です。

年間所定労働日数 × 1日の所定労働時間 ÷ 12か月です（労働基準法施行規則第19条）。年間休日が125日なら所定労働日数は365 − 125 = 240日で、1日8時間なら240 × 8 ÷ 12 = 160時間になります。給与明細や就業規則に書かれている時間がわかる場合は、その時間を入力してください。

家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金（結婚手当など）、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）の7つです（労働基準法第37条第5項、施行規則第21条）。これ以外の役職手当や資格手当は入れて計算します。名前ではなく中身で判断されるので、たとえば全員に同じ額を払っている「住宅手当」は除けません。

夜10時から朝5時までの深夜労働は25％以上です。時間外労働と重なると50％以上、月60時間を超えた時間外労働と重なると75％以上、法定休日労働と重なると60％以上になります（労働基準法第37条第4項、施行規則第20条）。

はい。中小企業の猶予は2023年3月31日で終わり、2023年4月1日からは会社の規模にかかわらず、月60時間を超えた法定時間外労働に50％以上の割増が必要です。60時間の中に法定休日の労働は含めませんが、土曜日など法定休日でない休日の時間外労働は含めます。

いいえ。35％以上の割増が必要なのは、週1日（または4週4日）の法定休日に働いたときです。週休2日の会社で土曜日に出勤した場合は法定休日ではないので、その週の労働時間が40時間を超えた分に25％以上の割増がかかります。どの曜日が法定休日かは就業規則で確かめてください。

1日8時間・週40時間の範囲内の残業（法定内残業）には、法律上の割増は必要ありません。その時間のふつうの賃金は払います。就業規則で割増を払うと決めている会社もあるので、ルールを確かめてください。このツールでは「法定内残業」の欄に入れると、割増なしで計算します。ただし22時〜5時に働いた分は深夜の25％が必要なので、その時間を「時間外・休日以外の深夜」にも入れてください。

労働基準法上の管理監督者は、時間外と休日の割増の対象外です。ただし深夜の割増は必要で、肩書ではなく仕事の中身や待遇の実態で判断されます。固定残業代（定額の残業手当）を払っている場合は、この計算の額を下回った分の差額を払う必要があります。

36協定（時間外・休日労働に関する協定）を結んで届け出たうえで、原則は月45時間・年360時間までです。臨時的な特別の事情があって特別条項を結んだ場合でも、時間外労働は年720時間以内で、月45時間を超えられるのは年6か月までです。さらに、時間外労働と休日労働の合計は、どの月も100時間未満、2〜6か月の平均で80時間以内にしなければなりません（労働基準法第36条）。